測量士補 就職

■官公庁への就職

公務員採用試験に合格することによって各県、市、町などの地方自治体であれば地方公務員として、農林水産省や国土交通省などであれば国家公務員として勤務します。

河川、道路、港湾、ダムなどの公共事業の計画立案や維持管理を行い、事業実施のために必要な測量業務や設計業務、工事などの発注や既存の公共施設の維持管理を主に行います。

基本的に、自ら現場で測量したり、設計図面を書いたりということはほとんどありません。従って測量士補という資格は必ずしも必要ありませんが、測量業務を発注したり、測量会社や設計会社との打合せ時には測量士補として身につけた知識を生かすことができます。

■測量会社、設計会社、コンサルタント会社への就職

河川、道路、港湾、ダムなどの公共事業の実施に際して、河川の堤防工事や道路の新築工事などの設計に必要な平面測量や横断測量などを実施します。

会社によっては、用地調査部門がある場合もあり、そのような部門に配属された場合は、土地と土地の境界を復元したり、土地の所有者や地番を調べ面積の測量などを実施します。

官公庁が発注する公共測量の実施に当たっては、測量法に定められた測量士、測量士補が実施する必要があるため測量士や測量士補の資格は必須になります。

ただし、設計会社やコンサルタント会社に就職したとしても、測量部門に配属されるとは限らず設計部門や環境部門などに配属される場合もあります。

■独立する

土地家屋調査士とは、土地や建物の場所、形状、利用形態などを調査、測量して図面を作成し、登記の申請手続などを行う測量及び登記の専門家です。

特に、建物や土地等の外観・形状を示す図面を含む登記（「表示に関する登記」といいます）は土地家屋調査士が独占的に行えるように国から認められているため、社会的責任の大きい資格です。

土地家屋調査士の試験は大きく、測量に関する科目と不動産登記に関する科目がありますが、測量士補の資格を所有していれば、測量に関する科目を免除することができます。

平均的な年収は比較的高いですが、その分難易度も高い資格です。

上の表は、各職種を相対的に比較したものです。

また、官公庁の中でも勤務地によって忙しさは異なりますし、測量会社（設計会社なども含む）によっては、年収も異なります。

さらに、調査士は個人事業なので年収、安定性などは頑張り具合で異なってくるでしょう。

参考程度にお考え下さい。

近年は、地方公務員、国家公務員ともに採用人数が減少しているので倍率も高く狭き門となっています。

特に試験科目のうち一般教養は、試験範囲が広いため効率的に勉強する必要があります。

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